行政の支援
年末押し迫って参りました。今日からぽつぽつ、過去に頭出しして、ほったらかしているネタを棚卸していこうと思っています。年内完を目標。
一応言っておきますが、オイラ自身が完全に忘れているネタもあるかと思いますが、そういうの見つけても、指摘しなくてもいいから。
で、今日はBBSで頭出ししたネタを。題名の割には軽い内容です。
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「住民税の10％でいいからさ、納税者自身で支払う地公体を決めさせてくれないかな」
今年、オイラが見聞きした政治的発言の中で、最も衝撃を受けたものであった。
頭の中で、今までの視点が「ぐるん」と回転した。
こういう発言に出会った瞬間というのは、本当に興奮する。
残念なのは、この発言が政治家からではなく、飲み屋で友人と話しているときに出てきたというところにある（笑）
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当たり前の話だが、住民税は住んでいる市町村、都道府県に支払う。
すなわち、住民が多ければ税収は増え、住民が少なければ、税収も少なくなることになる。
今、国から地方への財源譲渡がいろいろ言われているが、現状の議論を見る限り、基本的にこの構造は変わらない。
しかし、説明するまでもなく、納税者が選択権をもつことで、この構造が劇的に変わることとなる。
地方公共団体の価値観が一変するぐらいのインパクトがある。
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生まれたところだから。
育ったところだから。
もう一度行きたいから。
好きな人が住んでいるところだから。
そして。
好きなチームがあるから。
人によって選択理由は、様々だろう。でも、その地域と「繋がっていたい」と感じる人間に確実な満足感を与えるだろう。
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相変わらず、様々なクラブが危機に瀕している。
地域密着を口にし、地公体に支援を要請する。
別にサッカーに限った話ではない。
しかし、現状では、難しいだろう。今以上のものが出てくることはないだろう。
どうしても、そう思ってしまう。
だって、スポーツ文化の定着という、抽象的なイメージでしか、メリットを説明できないのだから。
もちろん、勢いがあるときには、イメージだけでも力になる。でも今、そんな勢いなんて、どこにもない。
間違えてはいけないのは、勢いがないことが悪いことではないということだ。
見方を変えれば、文化として根付いたからこそ、と言える。
だからこそ、構造的な欠陥が炙り出されつつある、とも。
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話が横道に逸れた。
読んでわかる通り、今のところフラッシュアイデアにすぎない（笑）
ま、現状に閉塞感を覚えているオイラ的には、こういう構造になれば、そのクラブのホームタウンに住んでいない人間でも、繋がることを実感でき、かつ何かあったときに、そのホームタウンが（税収減を根拠に）積極的に支援しやすい構造になるんじゃないかなぁ、ぐらいの軽い気持ちですが。
でも、応用範囲も広いし、何より、快く税金を支払う仕組みだってことで（笑）、どっか本気で研究してくれませんかねぇ？